yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 栃木県議会 2022-04-19
   令和　４年　４月文教警察委員会（令和４年度）－04月19日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　４年　４月文教警察委員会（令和４年度）－04月19日-01号令和　４年　４月文教警察委員会（令和４年度） 　 　　　文教警察委員会会議記録 １　開会日時　　令和４年４月１９日（火）午前９時５７分～午前１１時４８分 ２　場　　所　　第６委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　石　坂　　　太 　　副委員長　　　　関　谷　暢　之 　　委　　員　　　　岡　部　光　子 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　佐　藤　　　良 　　　　　　　　　　山　田　みやこ 　　　　　　　　　　木　村　好　文 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者 （１）教育委員会事務局 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　阿久澤　真　理 　　　教育次長（管理）　　　　　　　　　　　　中　谷　一　彦 　　　教育次長（指導）　　　　　　　　　　　　中　村　千　浩 　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　瀬　　　学
   　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　大　森　　　豊 　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　　　亨 　　　学校安全課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　正 　　　義務教育課長　　　　　　　　　　　　　　山　岸　一　裕 　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　長　　　裕　之 　　　特別支援教育室長　　　　　　　　　　　　玉　田　敦　子 　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　星　野　　　肇 　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　大　牧　　　稔 　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　山　本　訓　志 　　　総務課総務主幹　　　　　　　　　　　　　細　川　智　彦 　　　総務課人権教育室長　　　　　　　　　　　早乙女　寿　雄 　　　スポーツ振興課競技力向上対策室長　　　　角　田　正　史 （２）警察本部 　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　野　井　祐　一 　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　勇　一 　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　髙　木　克　尚 　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　大　武　精　司 　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　靖　志 　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　人 　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　警務課長　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　宏　政 　　　生活安全企画課長　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　眞 　　　地域課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　正　樹 　　　刑事総務課長　　　　　　　　　　　　　　谷　島　義　則 　　　交通企画課長　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　修　司 　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　粂　川　訓　芳 　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　哲　人 　　　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　　沼　野　孝　雄 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）教育委員会事務局所管事項 　　ア　教育委員会事務局所管の主要事業等について 　　イ　報告事項 　　ウ　その他 （２）警察本部所管事項 　　ア　警察本部所管の主要事業等について 　　イ　その他 （３）委員会年間活動計画について （４）その他 ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５７分　開会 ○石坂太　委員長　ただいまから文教警察委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、木村委員、岡部委員を指名いたします。ご了承願います。 　初めに、執行部への出席要求についてであります。 　本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりであります。 　本日は、教育委員会事務局職員の皆様との今年度初めての委員会となりますので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 　文教警察委員会委員長の石坂太でございます。 　阿久澤教育長はじめ、教育委員会事務局の皆様には、本県教育行政に日夜ご尽力をいただいていることに対しまして心から感謝を申し上げます。 　さて、今日の社会は、少子高齢化の急速な進行やグローバル化、ＩＣＴの進展など、大きな変革期にあり、いまだ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症や不安定な社会情勢の影響など様々な課題が生じております。 　このような中、これからを生きる子供たちは、自分の目指す未来を自ら描く力を身につけることで、困難を乗り越え、生きる力を身につけていくことが必要不可欠となってまいります。 　職員の皆様におかれましては、教育という人づくりの根幹を担う大変重要な仕事をされております。日々ご苦労されることも多いかと思いますが、明日の栃木を担う子供たちが心身ともに健康に成長するよう、改めてご尽力をお願いいたします。 　いよいよ本年10月に、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されます。多くの方々の心に残るすばらしい大会の開催に向けて万全を期していただきますようお願い申し上げます。 　本委員会といたしましても、県民の皆様の負託に応えられますよう、活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、本県教育のさらなる充実・発展のため、委員の皆様並びに執行部の皆様におかれましては、円滑な委員会運営にご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、委員会の傍聴についてであります。 　委員会の傍聴につきましては、委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要としますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴については、従来どおり許可することとし、今後はその都度諮らずに許可したものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。 　また、報道機関からのテレビ等の取材につきましても、原則として、委員会審査に支障のない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。 　次に、委員及び執行部職員の自己紹介をお願いいたします。 　それでは、関谷副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。 ○関谷暢之　副委員長　副委員長の関谷暢之です。よろしくお願いいたします。 ◆岡部光子　委員　岡部光子でございます。１年間よろしくお願いいたします。 ◆保母欽一郎　委員　委員の保母でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆佐藤良　委員　委員の佐藤です。どうぞよろしくお願いします。 ◆山田みやこ　委員　委員の山田みやこでございます。よろしくお願いいたします。 ◆木村好文　委員　おはようございます。木村です。よろしくお願いします。 ○石坂太　委員長　次に、教育委員会事務局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 ◎阿久澤　教育長　教育長を拝命しました阿久澤です。１年間どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま石坂委員長からご丁寧なご挨拶をいただきました。ありがとうございます。本年度最初の委員会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。 　初めに、２年目を迎える栃木県教育振興基本計画2025についてであります。 　本計画では、基本理念を「とちぎに愛情と誇りをもち　未来を描き　ともに切り拓くことのできる　心豊かで　たくましい人を育てます」としているところでありまして、今年度も計画に掲げました取組を着実に推進してまいりたいと考えております。 　中でも、命の大切さを第一とし、那須雪崩事故のような痛ましい事故を二度と起こしてはならないという決意の下、学校における全ての教育活動の安全管理の徹底を図り、学びの場における安全の確保に全力で取り組んでまいります。 　次に、県立高校の将来構想についてであります。今後の望ましい県立学校の在り方について、先般、有識者会議からご提言をいただいたところであります。このご提言に加えまして、今後、県民や教育関係者、地域の皆様など幅広いご意見を伺いながら、県立高校の将来構想の策定を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会についてであります。いよいよとちぎ国体・とちぎ大会の本大会を迎えることになりました。県民の皆様が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残る大会となるよう、また天皇杯・皇后杯の獲得に向け、教育委員会一丸となって取り組んでまいります。 　石坂委員長、関谷副委員長をはじめ、委員の皆様方のご指導、ご支援を賜りながら、教育行政の積極的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは幹部職員を順次自己紹介させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◎中谷　教育次長〔管理担当〕　管理担当教育次長、中谷です。よろしくお願いいたします。 ◎中村　教育次長〔指導担当〕　指導担当教育次長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐瀬　参事　参事の佐瀬でございます。よろしくお願いいたします。 ◎大森　総務課長　総務課長の大森です。よろしくお願いいたします。 ◎栗原　施設課長　施設課長の栗原です。よろしくお願いいたします。 ◎松本　学校安全課長　学校安全課長の松本です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎山岸　義務教育課長　義務教育課長の山岸です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎長　高校教育課長　高校教育課長の長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎玉田　特別支援教育室長　特別支援教育室長の玉田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎星野　生涯学習課長　生涯学習課長の星野です。よろしくお願いします。 ◎大牧　スポーツ振興課長　スポーツ振興課長の大牧です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎山本　文化財課長　文化財課長の山本でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎細川　総務課総務主幹　総務課総務主幹の細川です。よろしくお願いいたします。 ◎早乙女　総務課人権教育室長　総務課人権教育室長の早乙女と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎角田　スポーツ振興課競技力向上対策室長　スポーツ振興課競技力向上対策室長の角田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　ありがとうございます。 　次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせます。よろしくお願いします。 ◎手塚　担当書記　担当書記の手塚と申します。よろしくお願いいたします。 ◎小林　副担当書記　副担当書記の小林と申します。よろしくお願いいたします。 ◎檜山　警察本部嘱託書記　警察本部嘱託書記の檜山といいます。よろしくお願いします。 ◎坂本　教育委員会事務局嘱託書記　教育委員会事務局嘱託書記の坂本と申します。よろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　以上で、委員、教育委員会事務局幹部職員及び書記の自己紹介は終了いたしました。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、今年度の主要事業などについて、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　初めに教育委員会事務局、次に警察本部の順で行いますので、ご了承願います。
   　まず、教育委員会事務局所管の主要事業等について執行部の説明を求めます。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、説明願います。 　説明は着席のままで結構です。 　阿久澤教育長。 ◎阿久澤　教育長　まず初めに、令和４年度の教育委員会事務局所管当初予算について、私からご説明を申し上げます。 　お手元の文教警察委員会説明資料（１）の１ページをご覧願います。 　教育委員会事務局の所管事業に係る令和４年度の予算額につきましては、合計欄一番下の欄に記載のとおり、1,701億2,455万7,000円となっております。これは前年度当初予算から24億6,184万4,000円の減となっておりまして、対前年度比で98.6％となります。 　主要事業の概要につきましては、この後、所管課室長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　大森総務課長。 ◎大森　総務課長　令和４年度当初予算における総務課所管の事業についてご説明いたします。 　別冊の主要事業説明資料の１ページをお開きください。 　まず、２ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく学びの保障のためのＩＣＴ運営支援体制の構築に要する経費でございます。具体的には、国のスキームに基づき、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを立ち上げ、各学校からの問合せに応じて現場へＩＣＴ支援員を派遣するなど、ＩＣＴ教育関係の支援を行ってまいります。 　次に、３足利高校整備事業費につきましては、第二期県立高等学校再編計画に基づく、足利高校・足利女子高校統合及び単位制導入のための新校舎整備等に要する経費です。新校舎の建築工事や仮庁舎の賃借、足利女子高校及び市民会館の解体等を行ってまいります。 　次に、２ページをおめくりください。 　４宇都宮中央高校整備事業費につきましては、再編計画に基づく単位制導入及び共学化に対応するための施設の整備等に要する経費です。男子生徒が入学することに伴うトイレ改修やグラウンドの整備等を行ってまいります。 　最後となりますが、７学校における働き方改革推進事業費につきましては、令和３年度末に策定した第２期学校における働き方改革推進プランに基づく教員の勤務環境改善の取組に要する経費です。学校の管理職への研修を通して、各学校の取組を促進するとともに、教員の勤務環境改善を図ってまいります。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　栗原施設課長。 ◎栗原　施設課長　施設課の主な事業につきましてご説明いたします。 　引き続き、資料の３ページをご覧願います。 　まず、８特別支援学校スクールバス感染症対策事業費です。特別支援学校のスクールバスにおける新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するため、スクールバスの登校便の増車を行うもので、８校１分校で実施してまいります。 　次に、11県立学校施設長寿命化推進事業費です。県立学校施設の老朽化対策につきましては、栃木県立学校施設長寿命化保全計画等に基づき、計画的な改修を実施しているところです。今年度においても、屋根や外壁等の改修を予定しており、高等学校で宇都宮東高校ほか18校、特別支援学校で盲学校ほか８校について改修に係る設計や工事を実施するものです。 　なお、右側の説明欄３衛生設備緊急改修事業費につきましては、県立高校の和式トイレを洋式化するもので、今年度においては、宇都宮東高校ほか19校の改修を予定しております。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　学校安全課の主な事業についてご説明いたします。同じく資料の３ページをお願いいたします。 　初めに、３ページの12番児童生徒指導推進費につきましては、いじめや不登校などへの対応や児童生徒指導の充実を図るための経費です。スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ネットパトロール事業やＳＮＳを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 　このうち、ＳＮＳを活用した相談事業は、ＬＩＮＥを活用して児童生徒からの相談に応じるものでして、今年度におきましては、県内全ての中高生に対し、対象を拡大することとしております。 　また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、４ページをお願いいたします。下から２番目になりますが、16スクールソーシャルワーカー活用事業費でございます。中核市を除く全ての中学校区に配置するスクールソーシャルワーカーにつきまして、１中学校区当たりの配置時間を拡充することに伴いまして増員を図りますとともに、引き続きスクールソーシャルワーカーの養成や資質の向上を図ってまいります。 　最後に、15福利厚生費ですが、教職員の健康管理などに要する経費でございまして、定期健康診断や人間ドック、またストレスチェック事業などを実施いたします。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　山岸義務教育課長。 ◎山岸　義務教育課長　義務教育課の主な事業についてご説明いたします。 　まず、資料４ページの17スクールカウンセラー配置事業費は、学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制を充実するための経費です。小中学校において引き続き全校配置するとともに、今年度は、高等学校において配置校を10校増やし、教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。 　次に、資料の５ページをご覧ください。 　19新型コロナウイルス感染症対策教員業務支援員配置事業費は、新型コロナウイルス感染症対策等のため、公立小中学校に教員業務支援員を配置するための経費です。 　次に、20学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。今年度も、引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。 　最後に、21とちぎ学力向上推進事業費は、本県小中学生の学力向上を図るため、県版学力調査等を引き続き実施するほか、市町へ学力向上コーディネーターを派遣し、学校における授業改善に向けた取組を支援するための経費です。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　長高校教育課長。 ◎長　高校教育課長　高校教育課の主な事業についてご説明申し上げます。 　まず資料の６ページをご覧ください。 　26キャリア教育推進事業費ですが、講演会や校外学習などを通して、生徒一人ひとりに対して望ましい職業観を身につけさせるためのキャリア教育推進に要する経費です。 　次に、27学力向上に向けた指導体制モデル事業費ですが、生徒の学力向上を図るための進学指導や教科指導体制の整備等に要する経費です。 　次に、28未来を創る高校生地域連携・協働推進事業費は、高校生が地域自治体等と連携しながら地域の抱える課題解決に向けた活動を行うことや、地域ブランド創出に焦点を当て企業と協働して高校生のアイデアから商品開発するなどの取組を通し、将来のとちぎを支える人材を育成するための経費です。 　最後に、29ＳＴＥＡＭ教育推進事業費ですが、新規事業となります。文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学びを通し、新しい価値を提供できる人材を育成するための経費です。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　玉田特別支援教育室長。 ◎玉田　特別支援教育室長　特別支援教育室の主な事業についてご説明いたします。 　７ページをご覧ください。 　まず、30特別支援学校職業教育推進事業費につきましては、知的障害特別支援学校における職業教育の充実に要する経費であり、教職員の研修会に企業等の専門家を招き指導力の向上を図るほか、就労支援コーディネーターを配置し、生徒の実習や就職先となる企業開拓を行ってまいります。 　次に、31特別支援学校看護師配置事業費につきましては、医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒の安全な学習環境の整備を図るため、特別支援学校に学校看護師を配置するための経費です。 　最後に、32インクルーシブ教育システム推進事業費につきましては、小中高等学校におけるインクルーシブ教育システムの推進及び発達障害等のある児童生徒の指導を充実するための経費です。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　星野生涯学習課長。 ◎星野　生涯学習課長　生涯学習課の主な事業についてご説明いたします。 　初めに、８ページ、36学校と地域の連携・協働推進事業費です。この事業は、放課後子ども教室など市町の小中義務教育学校において実施する地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を行う経費です。 　次に、39とちぎ子どもの未来創造大学推進事業費です。この事業は、高等教育機関や民間企業等と連携し、子供たちが本物に触れる体験を通して学びへの興味や関心を高め、自主的に学ぶ姿勢を育むものです。 　最後に、９ページの41新青少年教育施設整備費です。新たな青少年教育施設の整備運営につきましては、昨年１月から設計業務を進めており、これと並行して現地においては造成工事に着手いたしました。引き続き、外部アドバイザーからモニタリングの支援を受けながら、令和６年４月の供用開始に向けて事業を推進してまいります。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　スポーツ振興課の主な事業についてご説明いたします。 　７ページにお戻りください。 　34学校の働き方改革を踏まえた部活動改革推進事業費につきましては、部活動指導員の配置のほか、休日の部活動の段階的な地域移行に向けまして、モデル的な実証研究に加え、地域移行を支援するコーディネーターの派遣や短時間で効果的なトレーニング方法の研究等に要する経費です。 　続きまして、９ページにお進みください。 　43とちぎスポーツの活用による地域活性化推進事業費につきましては、とちぎ国体等のレガシーを継承し、スポーツを生かした地域活性化の取組の方向性を示す推進戦略の策定に要する経費です。 　次に、45競技力向上費につきましては、とちぎ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向け、本県スポーツ選手の育成・強化に要する経費です。今年度は、スポーツ専門員を増員しまして、上位入賞が狙える成年選手の確保に努めるとともに、各競技の特性を踏まえた環境整備を行うことで、さらなる選手の育成・強化を図ってまいります。 　最後に、51県立スポーツ施設改修費ですが、総合運動公園第２陸上競技場の公認期間が令和６年３月に終了しますことから、新たな公認取得に向けまして必要な施設の改修に向けた設計委託及び総合運動公園合宿所厨房の老朽化に伴う施設の改修に要する経費です。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　文化財課の主な事業についてご説明申し上げます。 　資料は11ページにお進みください。 　53文化財保存事業費補助金につきましては、国や県が指定する文化財の保存修理などに対して助成を行うものです。今年度は、国重要文化財に指定されている専修寺楼門、三森家住宅などへの修理や足利市最勝寺にあります県指定文化財、木造毘沙門天及び両脇侍像の修理などへの助成を予定しております。 　続きまして、54日光杉並木街道保護事業費につきましては、国の特別史跡と特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道を保護するため、保護用地の公有化や日光杉並木街道保護基金を活用し、並木杉の樹勢回復のための事業等を行うための経費です。 　続きまして12ページにお進みください。59いにしえのとちぎ発見どき土器わく湧くプロジェクト事業費です。こちらは、歴史上、学術上価値が高く、かつ話題性の見込まれる遺跡の発掘調査を行いながら、調査と連動した現地説明会やＳＮＳを使った調査の即時公表など活用事業を実施することで、郷土愛を醸成するとともに、栃木の魅力を発信し、地域活性化を図るものです。 　説明は以上です。 ○石坂太　委員長　ありがとうございます。以上で説明は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　岡部委員。 ◆岡部光子　委員　３ページになります。学校安全課・義務教育課・生涯学習課のところで、12になります。ＳＮＳを活用した相談事業費について質問したいと思います。先ほどの説明では、ＬＩＮＥによる相談ということで、主に中高校生を対象にした相談であるというご説明でした。ＬＩＮＥというと24時間体制になるかと思うのですが、その相談体制の詳細についてお聞きしたいと思います。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　ＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用して児童生徒の相談を受け付けるのですが、毎週土日と、集中期間としまして、夏季や冬季の休業期間の終了後などを想定いたしまして、年間で約63日程度の相談を受け付けることとし、委託して実施する事業ですが、毎日は行ってはおりません。 ○石坂太　委員長　岡部委員。 ◆岡部光子　委員　先般、北海道旭川市で大変痛ましい中学生の事件がありました。これから検証がいろいろされると思うのですが、相談体制の強化というところで、やはり子供たちがいつ相談するかという、時間は制限はないと思いますので、できましたら、さらなる相談体制の強化をお願いしたいと思います。24時間体制というとなかなか大変かと思いますが、もう少し見直しを要望としてお願いしたいと思います。 ○石坂太　委員長　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかに。 　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　３点あります。４ページの16スクールソーシャルワーカー活用事業費で、全中学校区配置という形で、配置時間を増やすとのことだったのですが、人数も昨年の22人から今年は43人と増えていますし、配置時間は、人数が増えるということで増えていくのだろうと思うのですが、このスクールソーシャルワーカーの重要性というのは非常に大きいと思いますので、配置時間についてお伺いしたいということ。 　それから、７ページの34学校の働き方改革を踏まえた部活動推進事業です。市町が３分の１、県が３分の１、国が３分の１という負担割合ですが、これも昨年度よりも人数が増えていると思うのですが、指導員が採用されたことによって配置人数が増えたものだと思うのです。市町が財政負担をしているということもあり、外部から教員以外の指導員を配置するにはある程度基準も必要ではないかと思うのですが、この事業の期待と効果をお聞きしたいと思います。 　それと、29ＳＴＥＡＭ教育推進事業ですが、これは人材育成に要する経費ということでモデル校の対象が４校となっていますが、５月下旬までにプロポーザル方式により委託業者を選定すると聞いておりますが、今年度の日程といいますか、実際にモデル事業がいつからスタートできるのかといったところも含めて１年間の計画を教えていただきたいと思います。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　スクールソーシャルワーカーの配置につきまして、昨年度までは１週間に１校あたり約３時間までということで回らせていただいていたのですが、本年度については、人数が増えたことによりまして、より重点的に対応が必要なところもあるということで、時間は出していないのですが、プラスアルファで相談を受け付けるということで考えております。 ○石坂太　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　先ほどの２点目のご質問にお答えします。 　まず、市町や県立に配置しております部活動指導員は、指導する競技等について専門知識がある教職経験者や外部指導者として長く学校で指導に当たられていた指導者、地域での指導実績のある方にお願いをしております。 　人数につきましては、市町については、配置希望調査により、14市町から66名の配置希望がありました。少しの余裕を持ちまして70名の配置予定としているところです。 　また、その成果につきましては、配置しました市町の学校からは、顧問の負担軽減や指導力向上につながるなど多くの声があります。また、県立学校などでは部活動指導員が単独で指導に従事したことにより、顧問教員が部活動総時間の約９割を他の業務や休暇に充てることができたという事例もありますので、そのような部分について期待をしているところです。以上です。 ○石坂太　委員長　長高校教育課長。 ◎長　高校教育課長　ＳＴＥＡＭ教育推進事業の年間のスケジュールということですが、高等学校におきましては、新しい学習指導要領がスタートしまして、探求的な学びというのが今年度から本格的にスタートしたという状況です。モデル校として４校にお願いをすることになりますが、できるだけ早く各学校にこのモデル校の取組を浸透させるという観点から、今週中にはプロポーザル方式による公募をスタートしまして、５月下旬までにはコーディネートを行う民間の事業者と契約をしたいと考えております。その後、同時進行で、来週ぐらいには各学校を訪問しまして、モデル校の取組として今後の計画を立てていただくような動きをしていきたいと思っております。今後、モデル校の進捗状況を公開授業など、何らかの形で各学校に発信をしていくというようなことを秋口ぐらいに行い、年度末にはまとめたいと思っております。
   ○石坂太　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　分かりました。ＳＴＥＡＭ教育推進事業は、とにかくプロポーザルで業者を選定するまでがハードなスケジュールのようですので、初めての取組ということもあって、モデル校としてしっかりと取り組む必要があるということだと思います。実質半年ぐらいのスケジュールになるのかなと感じましたので、新たな取組をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　１ページの２ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費について聞かせていただきたいのですが、この運営支援センターをまずどこに設置をするのかということと、支援員はどういう方に委託をして、何人ぐらいを想定しているのかということを聞かせてもらいたいと思います。 ○石坂太　委員長　大森総務課長。 ◎大森　総務課長　支援員は18名を設置いたします。その設置方法につきましては、これまでに比べて、どちらかというとコールセンターという全体の核となる部分をつくりまして、そこで、時間をかけずにたくさんの案件に対応できるような形にしておりますし、それ以外につきましては、それぞれ派遣をしていくということになりますので、国の仕組みに合わせて、これまでよりも柔軟となるよう改善を図ってきたところです。 ○石坂太　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　先行して小中学校でタブレット導入が始まっていまして、タブレット導入が始まる中で、なかなか想定もしないような事案が起こってきたり、教育現場では大分その活用について苦慮されているということも聞いておりますので、今後本格的にＧＩＧＡスクールが始まる中で、支援員の強化に努めていただいて、教育現場の要望にしっかり応えられるように引き続き努力していただければと思います。 　もう一点。別の件について質問させてもらいたいのですが、３ページの11県立学校施設長寿命化推進事業費、特に３衛生設備緊急改修事業費について、さきほど和式トイレから洋式トイレに改修するということでお話がありました。今回は高等学校19校を改修するということで、しかしながら全国的に見れば、この洋式化については、栃木県は後進県だという話を聞いておりますが、現在の整備状況と今後の計画について聞かせてもらえればと思います。 ○石坂太　委員長　栗原施設課長。 ◎栗原　施設課長　委員がおっしゃるとおり、トイレの洋式化につきましては、全国的に進められている中で、本県は今のところなかなか上位には行っていないというのが現状でございまして、県立高校における洋式化率につきましては、令和３年度の当初には41.6％だったのですが、昨年度１年間の整備によって現在は46.1％というところまで上がってきております。 　今後についてですが、長寿命化保全計画の中で、ほかの改修と併せて計画的に対応していく部分と、学校からの要望に応じて大規模な全面改修ではなく和式便器だけ洋式化するというようにコンパクトな改修をしていく部分と、学校の要望なども踏まえながら計画的に進めていこうと考えております。ただトイレの数が非常に多いものですから、率についてはなかなか急に70％、80％というところまでは厳しいのではないかと思っていますが、着実に洋式化に向けて実施していきたいと考えています。 ○石坂太　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　参考に、もしそのデータがあれば教えていただきたいのですが、今の洋式化率というのは県立高校の洋式率で46.1％ということですね。例えば小学校や中学校の洋式化率というのは把握されていますか。 ○石坂太　委員長　栗原施設課長。 ◎栗原　施設課長　本県の場合ですと、データが令和２年９月の全国的な調査になってしまうのですが、小中学校については61.4％となっています。 ○石坂太　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　今の数字を見ても、やはり小中学校は進んでいて、高校のほうが遅れているという状況にあると思います。今は和式トイレを利用した経験がない子供たちが多くなっている中で、予算的な問題はあるにしても、計画的に整備をしていく、やはり早急に洋式化を進めていく必要があると思いますし、答弁の中では明確に話がなかったですが、いつまでに全ての県立高校について洋式化をしていくということを、計画をしっかり立てていただいて、少しでも早く洋式化を進めていただきたいと要望させていただいて終わります。 ○石坂太　委員長　木村委員。 ◆木村好文　委員　関連で。教育長、これは改善をしなさいよ。46％だよ。今、佐藤委員が言ったとおり、すぐにやりなさいよ。委員会からも、やってほしいというお願いをすべきだと思う。どうする、皆さん、委員長。これはやらなくては駄目だよ。というより、子供の家庭はほとんど洋式トイレだよ。だから、これはすぐ着手したほうがいいよ。トイレとかそういうところはしっかりやりましょうよ。全部直す。早急に直す。お願いしますよ。以上です。 ○石坂太　委員長　阿久澤教育長。 ◎阿久澤　教育長　今、木村委員からご意見いただきました。高校の魅力化ということでいろいろ取り組んでいるところですが、確かにこういうところをしっかりやっていくのは大切なところだと思いますので、これについての取組については、持ち帰りまして、どういう形で進めていけるか、今いただいたご意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　私から何点か聞かせいただきたいのですが、今、木村委員からも、佐藤委員からも話があったトイレの洋式化は、会派の知事への要望でも出さなければいけないと思いますが、期限を決めてできるだけ早くやるというのは、私も重要なことだと思いますので、まず冒頭で要望させていただきます。 　そして、３ページですが、12児童生徒指導推進費について、先ほどの岡部委員の質問の関連になるのですが、このＳＮＳを活用した相談事業というのは、子供たちは、今、かなり直接自分の相談ができやすい環境になっていると思うのです。期間を決めて特定して実施しているとの話がありましたが、そもそもで恐縮なのですが、具体的にこのことをやっていく目的はどういうことなのか、まず聞かせていただけますか。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　まず１点だけ訂正させていただきたいのですが、先ほど回答した中で、毎週土日と申し上げたのですが、申し訳ございません、毎週日曜日と、長期休業期間明けの集中期間ということで訂正させてください。 　今のご質問ですが、このＳＮＳ相談事業は、例えば、学校の教員や身近な友人に相談しづらいことにつきまして、児童生徒が直接話をして、それに回答をすることで、いろいろなその後に生じる諸問題がなるべく起きないようにすることが目的だと理解しております。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　いろいろな観点からそういう問題への対策を学校で取り上げてやっていくというのはここにも羅列してあるのでいいのだが、ＳＮＳを活用したこの相談事業というのは、極めて今の時代に合った、子供たちの今の環境に合ったものだと思うのです。そうすると、やはり岡部委員からも要望がありましたが、これは常時何らかの形で相談を受けられるような体制を広げていくことが今の時代には本当に大事なことだと思うのです。直接親にも、子供にも、教員にも、仲間にも、なかなかそれが言えない中で、自分の気持ちを表す表現の中では必要なツールになっているから、ぜひそれを広げていただくことを私からも要望させていただきます。 　そして、次に、６ページです。24帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費ということで、日本語指導ができる、または児童生徒の母語が分かる支援員の派遣などに対する助成ですが、今、外国人労働者の方がかなり日本に入ってこられて製造業等を中心に助けていただいております。そういった中で、やはり日本語指導については、各市町の教育委員会などからも、体制の強化を図ってほしいという要望が出ているのはご存じだと思うのですが、この辺りについては、今回から事業を拡大して推進していく、こういう理解でよろしいのでしょうか。その辺りをお聞かせいただけますか。 ○石坂太　委員長　山岸義務教育課長。 ◎山岸　義務教育課長　現在、県内では、11市町に対して、小学校33校、中学校８校の41校を拠点校として指定させていただいているところです。人数的には54名の日本語指導員の教員が加配ということで、派遣させていただくと、そのような状況です。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　そうは言ってもなかなかそういう方が少ないのだと、なかなか見つけるのが大変なのだと、こういうことも理解はしているつもりなのですが、それならそれで、各市町の教育委員会と連携を取って、結局、送り迎えとかいろいろ問題があるというのが現場の声なのです。だから、その拠点校なら拠点校に、もう少しきちんと、集約してもいいから、その指導が整うような、今後、どうやったらお母さん方や子供の送り迎えも含めて可能なのか、その辺りのところも市町連携を取って、そして不便がなるべくないように進めていく。今後ますます外国人の方にいろいろお助けいただかなくてはいけない状況に日本国民はあるわけだから、その辺りのところをもう少し踏み込んで市町と連携を取っていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 　最後に、７ページの34学校の働き方改革を踏まえた部活動改革推進事業費です。これは働き方改革の中で、極めて有効だと言われていて、これを進めているということなのですが、その中で、実際の効果も表われているというご説明も受けました。具体的には、県教育委員会や市の教育委員会として、この部活動の外部委託について、要望があったから実施しているということも今までの経緯の中ではありましたが、教育委員会としての考え方として、部活動については基本的に外部委託を中心に据えてやっていくと、こういう考え方に立っているという理解でよろしいのですか。その辺りのところを聞かせていただけますか。 ○石坂太　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　今、委員ご指摘の部分については、部活動指導員というよりも、もしかすると地域部活動の話ということで推察しますが、地域部活動につきましては、国も検討会議を行っておりまして、この７月に提言が出される予定です。その提言の様子なども踏まえまして、本県として、休日の部活動の地域移行については、国でも令和５年から７年の間を改革の集中期間としておりますので、その間に本県としての形を整えていくということで検討しているところです。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　最後に今、地域のほうに振られましたが、市町や県立に関しても、具体的にこれを進めているわけです。これについては、計画的に、市町の要望と学校からの要望ということだけではなくて、基本的に教育委員会として全ての学校に専門の部活動員の配置をしながら働き方改革につなげていくと、こういう考え方でよろしいですか。 ○石坂太　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　今ご指摘のとおり、働き方改革の観点からこの部活動指導員につきましては財政的なところもありますので、なかなか今のところ全ての学校に配置するまでは想定しておりませんが、徐々に増やしていくということで、進めているところです。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　最後に要望しますが、先ほどのトイレの話ではありませんが、徐々に増やしていくというのは予算のこともあるから理解するのですが、やはり計画的にいつまでにこのようにするのだと、こういう考え方に立って物事を進めていかないと、予算でも何でも、またそれぞれの学校でも段取りが組めない。だから、その辺りのところをしっかり進めていただくようにお願いを申し上げます。以上です。 ○石坂太　委員長　ほかに質問。 　関谷副委員長。 ◆関谷暢之　副委員長　私からも、まず３ページのＳＮＳを活用した相談事業について伺いたいと思います。岡部委員、保母委員からも質問がありましたが、現状ではオンラインの授業あるいは様々な情報端末の配付によって、ＳＮＳ系でのいじめが非常に増えていると。また、この実態については、当然水面下のものもたくさんあるということで、その実態については、なかなかお伺いしても把握し切れない部分だろうというところは多分共通認識なのだと思います。そうした中で、こうした事業の重要性はお二人の委員からもあったとおりだと思うのですが、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、あるいはほかにもいのちの電話相談など様々な他部局の所管による相談体制があると思うのですが、この相談事業が、そうしたものと人的な部分も含めて、どう連携をしているのか、どういう事業のスキームをお考えであるのかを改めて聞かせてください。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　まずＳＮＳを活用した相談事業ですが、実は昨年度は県立学校と県内の私立高校に限っていたものを今年度は市町立の中学校まで拡大して対象人数を増やすことにしております。さらに、この事業について、ＱＲコードが入ったカードを生徒に配布いたしまして、幅広く相談が受け付けられるように周知の努力をしてまいります。先ほどスクールソーシャルワーカーなどとの連携というご質問もございましたが、このような個別にＳＮＳを活用した相談事業などにつきましては、個別の事例というものが積み上がってくるということも考えられますので、そういった事例を専門のスクールソーシャルワーカーなどが情報を共有することによって、地域でのいろいろな相談対応につなげられれば一番よいのかなと考えております。 ○石坂太　委員長　関谷副委員長。 ◆関谷暢之　副委員長　最悪の事態としては自ら命を絶つというような事例が幾つもあるのであって、この相談窓口として、毎週日曜日と長期休業明けに実施しているとのことですが、やはり拡充が必要だと思います。相談のケースに合わせて軽微なものから深刻なものまで応じていると思いますが、相談員がどのくらいのスキルを持っていて、一刻を争う支援が必要だと判断をした場合などは、どのように他の機関と連携をしているのでしょうか。 ○石坂太　委員長　松本学校安全課長。 ◎松本　学校安全課長　このＬＩＮＥを活用した相談事業ですが、実際に相談を受け付けるのは、委託会社で構築したＬＩＮＥのネットワークなのですが、相談に対応するのは専門の相談員が配置されることになっておりまして、関谷副委員長がおっしゃるとおり、軽微な内容から重大な事案まで恐らく様々なものがあると考えております。軽微な内容のものにつきましては、相談員と児童生徒との間でとどまるものがほとんどですが、ご質問のとおり、いじめなど重大な事案につながるようなものについては、直接私どもに通報が来るような形を整えておりますので、そのような場合には即時対応したいと考えております。 ○石坂太　委員長　関谷副委員長。 ◆関谷暢之　副委員長　お二人の委員からもありましたように、私からも、拡充と、それから様々な機関との連携についてはしっかりとお願いをしたいと思います。そうした深刻重大な事案については、全ての学校現場で速やかに対応ができる体制をしっかりつくっていただく、そして児童生徒たちにはこうした相談の窓口があることについてしっかり周知をしていただくように要望をさせていただきたいと思います。 　もう一点いいですか。（「はい」の声あり） 　９ページの地域スポーツ連携・協働支援事業についてです。本年度の戦略策定にあたり、有識者会議や実態調査を実施するとのことですが、有識者会議のメンバーなど、どういった分野を窓口として進めていくのか、もう少し詳細なところをお聞かせいただきたいと思います。 ○石坂太　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　今年度につきましては、もう既に昨年度末に庁内のワーキングを開催しまして、庁内関係部局で連携して取り組むという体制を進めたところです。今後は、有識者の会議、大学の教授であるとか、スポーツコミッションに係る有識者の方を交えた有識者会議を開催しまして、その有識者会議から助言などをいただきながら戦略の策定に向けて取り組んでいく予定です。以上です。 ○石坂太　委員長　関谷副委員長。 ◆関谷暢之　副委員長　有識者の方のアドバイスをいただきながらというのは重要だと思いますが、スポーツコミッションについても、国体開催であったり、あるいは地域資源となるようなプロスポーツであったり、いろいろな地域事情によってスポーツコミッションを立ち上げるという動きが近年活発化してきていると思います。そうした中で、ありがちな、先進県の踏襲的な、何か金太郎あめみたいになるようなことではなく、ぜひ栃木らしさにこだわりながら、そして教育委員会の所管でこうした戦略つくっていく体系にはなっておりますが、もちろん庁内のワーキンググループ開催ということで、全庁挙げてという意識はお持ちだとは思いますが、ここは教育委員会の所管の枠を超えて、栃木県全体をしっかり見据えてすばらしい戦略をつくっていただきたいと思います。以上です。 ○石坂太　委員長　要望でよろしいですか。 　ほかに質問ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　それでは、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、教育委員会事務局所管事項について報告がございます。 　報告事項は、高校再編県民フォーラムの開催についてほか１件です。 　なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構です。 　佐瀬参事。 ◎佐瀬　参事　高校再編県民フォーラムの開催につきましてご説明をいたします。 　資料につきましては、文教警察委員会説明資料（２）になります。 　まず、１開催の趣旨でございます。今後県立高校の将来構想を策定するに当たりまして、本県の高校教育を取り巻く現状と課題、そして県立高校の在り方検討会議からの提言について県民に周知するとともに、今後の望ましい県立高校の在り方について広く県民の意見・提案を聴取することを目的としております。 　４開催日時・会場ですが、６月18日から７月３日まで、多くの方にご参加をいただけますよう、旧通学区ごとに県内７地区で開催をいたします。 　５内容ですが、（１）として高校教育を取り巻く現状と課題の説明、（２）として県立高校の在り方検討会議提言の説明、（３）として来場者からの意見発表、提案といたしまして、90分程度を予定しております。 　６参加対象者につきましては、学校関係者や生徒、保護者、地域住民など、県民であればどなたでも参加が可能です。 　７広報ですが、県の広報媒体のほか、ホームページを活用してまいりますが、将来の子供たちにとってよりよい教育環境を整えていく必要がございますことから、子育て世代の保護者の意見も聞き取れますよう、小中学校などを通じてリーフレットを配布して周知を図ってまいる予定です。 　また、８（１）のとおり、２か月半程度、封書やファクス、電子メールで、幅広く県民意見を募集したいと考えております。 　今後は、これらの県民意見の聴取に加えまして、全ての県立高校や市町などを訪問して意見交換をしながら県立高校の将来構想の策定に取り組んでまいります。 　説明は以上となります。 ○石坂太　委員長　山岸義務教育課長。 ◎山岸　義務教育課長　令和５年度栃木県公立学校新規採用教員選考要項についてご説明いたします。 　配付いたしました資料、令和５年度栃木県公立学校新規採用教員選考要項についての概要版をご覧ください。 　初めに、１をご覧ください。選考試験の実施期日になります。 　２をご覧ください。募集教科・科目及び人員になります。この募集教科・科目について、昨年度からの変更といたしましては、高等学校の書道、電気、建築の募集はございません。募集人数につきましては、小中学校の教諭が昨年度より100名減の300名程度、別枠で特別支援学級担当の経験等により一部試験を免除した選考として15名程度と小学校における英語教育に係る特別選考として30名程度の採用を予定しております。 　また、高等学校は、昨年度より10名減の50名程度、特別支援学校は昨年同様40名程度の採用を予定しております。 　３をご覧ください。主な変更点は、（１）から（６）の６つございます。 　第１に、受験資格に係る年齢制限の引上げとして、これまでの45歳未満から60歳未満といたします。 　第２に、小学校及び特別支援学校小学部の学力試験の内容を変更いたしまして、第１次試験の学力試験の専門科目において、記載の９科目を必須といたします。 　第３に、特定の資格を持った者を対象とした特別選考に情報を追加いたします。 　第４に、情報の加点制度の内容を変更いたしまして加点を10点に引き上げるとともに、免許取得者の活躍を促進させる要件を追加いたします。 　第５に、小学校と中学校の両方の免許を持つ者を対象とした加点制度を新設し、第１次試験の専門科目に５点を加点いたします。 　第６に、出願手続を変更し、電子申請システムを利用した出願手続のみといたします。その際、今年度より選考願書の性別欄を廃止いたします。 　なお、詳細につきましては、別途お配りさせていただきました要項をご確認いただければ幸いです。 　以上で報告を終わります。 ○石坂太　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　今ご説明いただいた報告２の変更点の件で、情報というところがあったのですが、この辺りについて、ご説明いただけますか。
   ○石坂太　委員長　山岸義務教育課長。 ◎山岸　義務教育課長　要項をご覧いただけると分かりやすいと思います。７ページに、特定の資格や経歴により一部試験を免除した選考とありまして、募集のところには、これまで高等学校の福祉、それから機械、家庭に加えて、今回、高等学校で、必須科目のある情報の免許を持っている人を採用したいということで入れております。その特定の資格につきましては、下の二重枠囲みのところ、中ほどに書いておりますので、そちらをご確認いただければと思います。（「了解しました」の声あり） ○石坂太　委員長　ほかにご質問ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　次に、その他、教育委員会事務局所管事項について、何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　ないようでありますので、以上で教育委員会事務局関係の議事を終了いたします。 　それでは、ここで執行部の入替えを行います。教育委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。 　お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　再開 ○石坂太　委員長　委員会を再開いたします。 　本日は、警察本部職員の皆様との今年度初めての委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。 　文教警察委員会の委員長を拝命いたしました石坂でございます。 　野井警察本部長をはじめ、警察本部の皆様には、県民の安全・安心の確保のため、日夜ご尽力いただいておりますことに対して心から敬意を表します。 　近年、情報化や国際化が進展する中、犯罪はより一層巧妙かつ複雑多様化しております。また、子供が被害者となる痛ましい事件、高齢者などを狙った卑劣な犯罪、情報通信技術を悪用したサイバー犯罪なども後を絶ちません。安全で安心な地域社会の実現は、全ての県民の共通した願いであり、文教警察委員会に課せられた重要な課題であると考えております。 　いよいよ本年10月にいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されます。大会を成功に導き、安全・安心な大会の開催に向けて、警備などに万全を期していただきますようお願いいたします。 　本委員会といたしましても、県民の皆様の負託に応えられますよう、諸課題の解決に向けて活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様におかれましては、円滑な委員会運営にご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、委員及び執行部職員の自己紹介をお願いいたします。 　それでは、関谷副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。 ○関谷暢之　副委員長　副委員長の関谷でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◆岡部光子　委員　委員の岡部光子でございます。よろしくお願いいたします。 ◆保母欽一郎　委員　委員の保母でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆佐藤良　委員　委員の佐藤です。どうぞよろしくお願いします。 ◆山田みやこ　委員　委員の山田みやこでございます。よろしくお願いいたします。 ◆木村好文　委員　委員の木村であります。よろしくお願いします。 ○石坂太　委員長　次に、警察本部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 　野井警察本部長。 ◎野井　警察本部長　警察本部長の野井でございます。よろしくお願いします。 　ただいま、石坂委員長からご丁寧なご挨拶をいただき、一同、職務に邁進する決意を新たにしたところでございます。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは幹部職員から順次自己紹介をさせます。 ◎関　警務部長　警務部長の関です。よろしくお願いします。 ◎髙木　生活安全部長　生活安全部長の髙木です。よろしくお願いします。 ◎佐藤　交通部長　交通部長の佐藤です。よろしくお願いいたします。 ◎大武　地域部長　地域部長の大武です。よろしくお願いします。 ◎伊藤　刑事部長　刑事部長の伊藤でございます。よろしくお願いします。 ◎藤田　警備部長　警備部長の藤田でございます。よろしくお願いします。 ◎髙橋　交通企画課長　交通企画課長の髙橋です。よろしくお願いします。 ◎松村　警務課長　警務課長の松村です。よろしくお願いいたします。 ◎粂川　会計課長　会計課長の粂川です。よろしくお願いいたします。 ◎渡辺　生活安全企画課長　生活安全企画課長の渡辺です。よろしくお願いします。 ◎沼野　交通規制課長　交通規制課長の沼野です。よろしくお願いいたします。 ◎田中　地域課長　地域課長の田中です。よろしくお願いします。 ◎谷島　刑事総務課長　刑事総務課長の谷島です。よろしくお願いします。 ◎鈴木　総務課長　総務課長の鈴木です。よろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　ありがとうございます。 　次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。 ◎手塚　担当書記　担当書記の手塚と申します。よろしくお願いいたします。 ◎小林　副担当書記　副担当書記の小林です。よろしくお願いいたします。 ◎檜山　警察本部嘱託書記　警察本部嘱託書記の檜山です。よろしくお願いします。 ◎坂本　教育委員会事務局嘱託書記　教育委員会事務局嘱託書記の坂本です。よろしくお願いいたします。 ○石坂太　委員長　以上で、委員、警察本部幹部職員及び書記の自己紹介は終了いたしました。 　それでは、議事に入ります。 　警察本部所管の主要事業等について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、説明願います。 　説明は着席のままで結構です。 　野井警察本部長。 ◎野井　警察本部長　管内の治安情勢についてご説明を申し上げます。 　着席で説明させていただきます。 　初めに、犯罪情勢についてであります。刑法犯認知件数は、平成15年のピーク以降、昨年まで18年連続で減少してきたところでございます。ただ本年に入り、３月末現在では、昨年の同時期と比べると増加となっております。中でも、自動車盗などの重点抑止犯罪の発生が目立つ状況にあります。 　交通情勢につきましても、昨年の交通事故死者数は56人と、抑止目標である死者数75人以下に抑えることができましたが、本年では、昨日現在で既に17人の貴い命が交通事故の犠牲となっております。 　また、依然として発生している児童虐待や特殊詐欺など、子供や高齢者が被害者となる事件・事故に加え、サイバー空間の利用拡大といった社会の変化に伴う新たな犯罪の発生や感染拡大の混乱に乗じた重大事案の企図等も懸念されるところでございます。 　さらに、本年秋には、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に伴う大規模警備が控えております。 　県警察といたしましては、石坂委員長のご挨拶にありました安全で安心な地域社会の実現に向けて、様々な社会情勢の変化によって生じる新たな課題に対しても、迅速的確に対処すべく、総力を挙げて各種治安対策に取り組んでまいります。 　石坂委員長はじめ、委員の皆様におかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、令和４年栃木県警察基本姿勢及び重点目標については警務部長から、令和４年度警察費当初予算の概要については会計課長から、それぞれ説明をさせます。 ○石坂太　委員長　関警務部長。 ◎関　警務部長　それでは、令和４年における栃木県警察の基本姿勢及び重点目標についてご説明いたします。 　文教警察委員会説明資料の１ページをご覧ください。 　この基本姿勢及び重点目標は、警察職員が業務を推進するに当たっての目標を明確にし、その共有を図るとともに、警察業務とその活動について県民の理解と協力を得るために、県警察において毎年策定し、県警ホームページで公表しているものであります。 　まず、基本姿勢であります。 　県警察の目指す安全で安心なとちぎを実現するためには、県警察が正しく真心を持った仕事をする、つまり誠実であること、県民を思いやり郷土を愛する仁愛の心を持つこと、強さとしなやかさを備えた強靱な警察組織を確立することが不可欠であります。 　県民のために栃木県警察があるべき姿として、メインタイトルを「誠実　仁愛　強靱」、県警察が実現すべき目標をサブタイトルとして、「安全で安心な“とちぎ”の実現」とし、令和４年における栃木県警察の基本姿勢としました。 　次に、重点目標です。 　第１点は、犯罪抑止総合対策の推進であります。ご覧の６項目の中で、特に人身の安全を確保するための取組の推進につきましては、ストーカー、ＤＶ、行方不明、児童虐待等、子供や女性が被害者となる犯罪が社会問題となっておりますことから、これら犯罪に対して被害者等の安全確保を最優先に関係機関と連携した対策に万全を期してまいります。また、特殊詐欺被害抑止対策の推進につきましては、令和３年中の特殊詐欺は被害件数・被害額とも減少するも、依然として深刻な情勢にあることから、被害防止対策、事件検挙、犯行ツール対策により、官民一体となった各種対策を推進してまいります。 　第２点は、街頭活動等の一層の推進であります。ご覧の３項目の中で、特にパトロール活動等の強化につきましては、県民の多くが交番や駐在所の警察官に対してパトロール活動を望んでおり、これら県民の要望に応え、安全で安心な地域社会を確保するため、パトカーや交番等の制服警察官を積極的に街頭に展開し、事件・事故の抑止や早期検挙を図るなど、パトロール活動等を一層強化してまいります。 　第３点は、重要犯罪等の徹底検挙であります。ご覧の３項目の中で、特に重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙につきましては、刑法犯認知件数の減少傾向が続く中で、治安の阻害要因となっている女性や子供を対象とした重要犯罪や侵入盗、自動車盗などの重要窃盗犯を重点に捜査を推進いたします。また、社会基盤を揺るがす知能犯罪の摘発を図るとともに、初動捜査の徹底や科学捜査の推進によって各種犯罪の検挙に努めてまいります。 　第４点は、組織犯罪総合対策の推進であります。ご覧の５項目の中で、特に暴力団犯罪の徹底検挙と暴力団排除活動の推進につきましては、暴力団等による不法行為の積極的な事件化と官民一体となった暴力団排除活動を推進し、暴力団の壊滅に向け取り組んでまいります。また、多発する特殊詐欺の摘発及び薬物・銃器事犯の根絶を図るとともに、来日外国人で構成される犯罪組織の取締りを強化するなど、総合的な組織犯罪対策を進めてまいります。 　第５点は、交通死亡事故抑止対策の推進であります。ご覧の３項目の中で、特に交通事故分析結果に基づく交通安全対策の推進につきましては、交通事故の発生実態をきめ細かく分析し、地域の交通情勢を的確に捉えた対策や交通指導取締りを推進していくとともに、交通実態を踏まえた交通環境の整備に取り組み、交通事故死者数のさらなる減少に努めてまいります。 　第６点は、テロ、災害等緊急事態対策の推進であります。ご覧の３項目の中で、特にテロの未然防止及び大規模警備等を見据えた諸対策の推進につきましては、本年10月、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催を控えておりますので、新型コロナウイルスの感染防止に配意しつつ、関係機関、団体等との協力関係を構築・拡大するなど、県民のご理解をいただきながら、テロ対策を着実に進め、万全な警備措置を講じてまいります。また、災害に関しましても、引き続き、実践的訓練を行うなど県警察の災害対処能力の向上に努めてまいります。 　第７点は、県民の期待と信頼に応える活動の推進であります。ご覧の３項目の中で、特に県民の意見・要望への対応と的確な情報発信につきましては、県警察が取り組む活動に対する理解と協力を得るため、警察署協議会の設置等により、県民の意見や要望等を業務へ反映させるとともに、事件事故や各種警察活動については、様々な広報媒体を活用した的確な情報発信を行い、開かれた警察活動の展開に引き続き取り組んでまいります。 　以上が令和４年における警察活動の基本姿勢及び重点目標であります。 　安全で安心なとちぎの実現に向け、今後も、県民のための警察活動を強力に推進し、その期待と信頼に応えてまいりますので、委員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○石坂太　委員長　粂川会計課長。 ◎粂川　会計課長　令和４年度警察費当初予算の概要につきましてご説明いたします。 　説明資料の２ページをご覧ください。 　（１）予算総額でありますが、当初予算額は445億5,033万6,000円で、前年度と比べ18億6,927万3,000円の減額、率にして４％の減となります。減額の主な内訳は、宇都宮東警察署庁舎建設費やＬＲＴ事業に係る交通安全施設整備費などの減額によるものです。 　次に、（２）主要事業につきましては、新規事業及び重点事業を中心にご説明いたします。 　初めに、事業１国体・障害者スポーツ大会関連警備費２億5,700万3,000円であります。警察本部では、10月に開催されるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けて、大会警備に万全を期すため、図面作成システムの整備のほか、警衛・警備に要する車両の突入阻止資機材や車両の借り上げを行うものであります。 　次に、事業名２警察新型コロナウイルス感染症対策費1,668万4,000円であります。 　警察本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、内訳１及び２に記載の対策を継続して行うとともに、新たな対策として行う３感染症発生対処費につきましては、警察施設内で感染者が発生した場合に、施設内の消毒に必要な消毒液や手袋などの消耗品を整備するものであります。 　４被留置者ＰＣＲ検査費につきましては、感染の疑いのある被留置者に対してＰＣＲ検査を行うものであります。また、５国体・障スポ大会においても、大会警備に従事する警察官などへマスクや消毒液などを準備し、感染症対策に万全を期すものであります。 　次に、事業名３警察装備資機材費344万3,000円でありますが、受傷事故防止を図るため、主に地域警察官や機動捜査隊員が着用する防刃衣のカバー377名分の更新を行うものであります。 　次に、事業名４警察本部庁舎長寿命化改修費9,929万1,000円であります。警察本部庁舎は、経年25年となり、経年劣化により空調設備等に改修の必要性が生じております。そのため、県管財課におきまして、県有建築物長寿命化工事実施計画に基づき、警察本部庁舎の空調設備や受変電設備などの重点管理部材の改修工事を令和５年度までの間に実施する予定であります。警察本部としましても、重点管理部材以外の老朽設備の改修を行う必要があることから、重点管理部材の改修工事と併せて、通信指令システムなど主要な基幹システムの電源を確保するため、無停電電源設備の蓄電池を更新するものであります。 　次に、事業名５交番・駐在所整備費１億7,216万円であります。交番につきましては、栃木警察署おもちゃのまち交番と下野警察署小金井駅前交番の老朽建て替えを行うものであります。また、駐在所につきましては、足利警察署名草駐在所、栃木警察署下津原駐在所、真岡警察署中駐在所、矢板警察署大宮駐在所及び茂木警察署赤羽駐在所の経年25年以上となる５つの駐在所の長寿命化を図るため、外壁の補修や給排水管の取替えなどの改修工事を行うものであります。 　続きまして、３ページをお開き願います。 　事業名６交通安全施設整備費18億2,906万1,000円であります。
   　１は、国の補助金の交付を受けて行う特定事業６億3,389万円で、主な事業は、宇都宮市内国道119号や主要地方道宇都宮栃木線上にある交通管制エリア内の信号機130基の更新整備などを行うものであります。 　２は、県単事業11億9,517万1,000円で、主な事業は、信号機11基の新設、老朽信号機70基の更新、道路標識・標示の更新整備などを行うものであります。 　次に、事業名７捜査活動強化費1,761万2,000円でありますが、資料記載の事業を継続して行うものであります。 　次に、事業名８ストーカー・ＤＶ対策費159万4,000円であります。 　１から３につきましては、資料記載の事業を継続して行うものであります。 　４ストーカー対策用車載カメラ貸与事業費につきましては、依然として高水準で推移しているストーカー被害の対策として、被害者の車両に搭載する車載カメラの貸出事業を行うものであります。具体的には、被害者の車両の前後２か所に常時録画が可能な小型のカメラを取り付け、加害者による加害行為の証拠化を図るものであります。 　次に、事業名９特殊詐欺対策費6,493万円であります。特殊詐欺は、昨年実施された県政世論調査において、県民が不安に感じる犯罪の第１位となっているところであります。被害者の約９割は高齢者で、防犯講話等への参加経験のない方や、いまだ特殊詐欺の手口を知らない方が多く、防犯機能付きの電話機の設置といった有効な対策が十分に取られていない状況にあります。こうした状況から、１から５につきましては、資料記載の事業を継続して行うとともに、新たな事業として、６特殊詐欺抑止施策関係調査費につきましては、警察から高齢者宅に往復はがきを送付し、防犯機能付き電話機の設置状況等の実態調査を行うものでありまして、７特殊詐欺被害防止アドバイザー事業費につきましては、その実態調査を踏まえ、仮称でありますが、「サギ・撃隊」を編成し、高齢者宅への戸別の訪問指導や、特殊詐欺に加担する未成年者の検挙が増えていることから、若者を犯罪に加担させないための指導・広報を行うものであります。 　次に、事業名10サイバー犯罪対策費と事業名11高齢者交通安全総合対策事業費につきましては、資料記載の事業を継続して行うものであります。 　以上が令和４年度警察費当初予算の概要であります。 ○石坂太　委員長　ありがとうございます。以上で説明は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　岡部委員。 ◆岡部光子　委員　当初予算概要のご説明のところで質問があります。５交番・駐在所整備費のところです。先ほど交番、駐在所の整備等のご説明をいただきました。私の地元の佐野市の中山間地域におきまして、交番二、三か所が統廃合となって１つになったと住民の皆様からお聞きし、そして、特に夜間のパトロールなどをとても心配しているという話を聞いております。この統廃合となって１か所になった交番について、廃止になった交番等の利活用ですとか、その後のことをお聞きしたいと思います。 ○石坂太　委員長　大武地域部長。 ◎大武　地域部長　まず、交番・駐在所の建て替えについてですが、交番・駐在所については、地域の人口、あるいは世帯数、事件・事故の発生等、それと施設の老朽化、狭隘などの実態を踏まえ、統廃合を含めて必要性を検討しまして、新設・建て替えを行っているところであります。現在、県内では、交番については80、駐在所については165あります。ただいま佐野市内の交番の統廃合についてご質問がありましたが、駐在所は、通常勤務は昼間の勤務になります。どうしても夜間が手薄になってしまうということで、交番にすることによって、24時間体制で、夜間の警ら、パトロール等も充実しているところであります。 ○石坂太　委員長　岡部委員。 ◆岡部光子　委員　ご説明ありがとうございました。先ほどの基本姿勢の中で、パトロール活動の強化もありましたので、併せて引き続きの強化をお願いしたいのと、質問で、統合になって必要とされなくなった交番の利活用の部分が触れられていなかったので、そちらは。 ○石坂太　委員長　大武地域部長。 ◎大武　地域部長　基本的に建て替えや統廃合になって廃止された駐在所、あるいは交番については、解体を予定しているところであります。一部市町によっては、それを買い上げていただきまして、市町で活用しているところもございます。（「ありがとうございます」の声あり） ○石坂太　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　８ストーカー・ＤＶ対策費ですが、先ほどの説明で１から３は従来どおりということですが、３ストーカー加害者対策費の金額は少ないのですが、このストーカー加害者対策というのは非常に難しいと思います。これは、他部局との連携であるとか、民間団体との連携とか、そういったことも含めて実施してきたのでしょうか。ＤＶやストーカー対策は、警察でも随分充実されてきているのはよく分かるのですが、加害者対策は非常に難しいので、どのように実施しているのかを教えていただきたいと思います。 ○石坂太　委員長　髙木生活安全部長。 ◎髙木　生活安全部長　ストーカー事案の加害者対策ですが、これは国でストーカーを行った者についてはカウンセリングとかメンタル的な部分について改善の余地があるのではないかということがありましたことから、県警察では、その関係のカウンセリングに関する予算を取って、実際にストーカーを行った加害者を検挙した場合に、その後、カウンセリング等を受けてもらうように教示をして、希望があればカウンセリングを受けさせて、ストーカー行為者の執着心とかそういったものをなくすような対策ということでやっております。 ○石坂太　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　分かりました。ただ、そのカウンセリングをするようにということなのですが、カウンセリングは結構費用が高いのですよね。継続的にやっていかなくてはいけないとなったときに、この金額でどうなのかなと思います。警察の関わりは、継続的な実施は入っていないということでしょうか。 ○石坂太　委員長　髙木生活安全部長。 ◎髙木　生活安全部長　本人が希望した場合、実際にカウンセリングを受けさせて、それを継続的にやっていく、本人の負担でやっていくと。最初の取っかかりについては警察のほうで機会を与えて、カウンセリングをしながら、いろいろな感情を抑えるとか、そういったことを目的としてやっております。 ○石坂太　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　分かりました。ただ、自分が加害者であることを認めるまでが非常に大変ではないかと思うのですが、その辺りの警察内部でのストーカーに関する学習会や研修などもここには入っているのですか。 ○石坂太　委員長　髙木生活安全部長。 ◎髙木　生活安全部長　ストーカーの被害については、県警察内部で、ストーカーの被害の実情ですとか、対策とか、そういう内部的な、研修的なものは実際やっております。実際に加害者に対して、カウンセリングを受けたいかということを申し向けており、昨年は33名にアプローチをしましたが、実際にカウンセリングを受けたいといった方は１人しかいなかった。強制的に受けても全く意味がないので、それについてもよく説得をして、再犯を起こさないようにアプローチ等かけていきたいと思っております。 ○石坂太　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　分かりました。本当に自分が加害者という立場だということを認めるのはなかなか難しいところだと思いますので、そういった中で、よろしくお願いしたいと思います。 ○石坂太　委員長　ほかに質問はございますか。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　７捜査活動強化費の中で、３自動車盗難事件等用小型よう撃捜査支援装置整備費についてですが、冒頭、本部長からも、いわゆる刑法犯、これは18年連続減っているのですよと。しかし、自動車の盗難等が増えていますよとの話の中で、こういう内容も盛り込まれているのかなと理解したのですが、この辺りのところを具体的にお聞かせいただけますか。 ○石坂太　委員長　伊藤刑事部長。 ◎伊藤　刑事部長　令和３年中の自動車盗の発生状況等についてご説明します。県内の自動車窃盗等の認知件数、令和３年は、全部で311件発生がございました。一昨年と比べますと131件のプラスという状況です。発生警察署別で見ますと、小山警察署が58件、全体の約18.6％、栃木警察署管内が39件、全体の約12.5％となっておりまして、県内では県南地域が少し発生が多いというのが実情です。検挙につきましては、昨年は58件の検挙ということで、前年比でマイナス50ということで、約46.3％減少になっております。検挙率としましては、18.6％ですが、これは統計上のこともありまして、今進行中の捜査も多々ありまして、これらが全部解決したときに数字としては加わってくるということで、広範囲に行われる犯罪なので、各都道府県と合共同捜査しながら取り組んでいるのが現状です。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　今、検挙率について18.6％という話が刑事部長からありました。７（３）の装置整備というのは、10式と書いてあるので、基本的にいわゆる防犯カメラをお貸しすることなのだろうなと理解しています。そこで、いわゆる安全・安心を、どうやって治安を守っていくかという中で、極めて大事なことは、警察がもちろん直接的にこういう事業を進めていくことも大事なのですが、共生、そして共助という言葉がありますが、いかに県民の皆様方に、治安を守ることにおいては一体でやることが大事なのだという、啓蒙活動も大事だと思うのです。そのような中で、特に代表質問でも、会派でも要望しましたが、住宅地における防犯カメラ、この設置状況が、推進が非常に鈍いと私は理解をしているのです。もちろん上位法の中で、法律的な問題を解決するその法案が若干遅れていることも理解をしております。しかし今は、ドライブレコーダーも含めて、カメラでしっかり犯罪抑止や、また早期検挙につなげていく、そういうことが極めて重要視をされている時代です。そういう中では、県警察だけではなくて、各自治会もかなり機運は高まっていますから、ぜひ、本部長、その辺りのところを各市町の所管している警察署と連携を取って、そして各自治会に協力をいただいて、そして防犯カメラの設置をぜひ促進をして、県民一体となって治安を抑えていくと。そのことが自動車の犯罪についても、かなり抑止ができるとも考えますので、その辺りを進めていただきたいと思いますが、本部長の所見をお聞かせいただけますか。 ○石坂太　委員長　野井警察本部長。 ◎野井　警察本部長　貴重なご意見ありがとうございます。私どもとしては、まずこの自動車盗について１つ申し上げれば、組織化・広域化によって、現場に証拠がなかなか残らないことから、現場を押さえる、つまり、どういった活動を彼らがしているのかということをきちんと押さえていくために、この小型よう撃捜査支援装置整備などをお願いしているところでございまして、引き続きの委員の皆様のご支援、ご指導をよろしくお願いします。 　その上で、防犯カメラについては、様々なご意見がある中で、それは委員もご承知のことだとは思いますが、我々としては、もちろん、その上で地域の防犯力向上というのは非常に重要なものでございますから、そこで様々なご意見を踏まえつつ、各地域における、自治会、また市町といったところの防犯力向上のための我々との協力、また啓発活動を推進しているところでございます。引き続き頑張ります。ありがとうございます。 ○石坂太　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　最後に要望させていただきますが、私も治安ということは非常に大事なことだと思っていて、いろいろな地域活動の中で、自治会長などの地域の皆さん方に、防犯カメラについて聞かせていただいているのです。そうすると、もちろん十人十色ということもありますが、やはり先ほど機運が高まっていると申し上げたが、かなり昔とは事情が違って、地域の安全・安心、その面では、防犯カメラを地域の中の大事な箇所に設置していくことは極めて理解が高まっているなと。そしてもちろん一人、二人、三人、反対をする方もいらっしゃるかもしれません。これはいろいろな考えがありますから、仕方ないのだと思うのですが、でもそれを、やはり警察も含めて、自治会の方に、この重要性、盗難も含めて皆さんの安全・安心を守る、そういうことをしっかり伝えていけば促進できると政務活動などを通しながら私は物すごく感じています。ぜひその辺りのところは、お金をかけなくても、自治会はお金を持っていますから、そしてリースもありますから、県民全体で、栃木県は日本一の治安のいいところだと。これが人口減少問題や新たに栃木県に来る方においても、安全な栃木県というのは極めて大事なことになりますので、その辺りを念頭に、さらなる促進をしていただくように要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○石坂太　委員長　ほかに質問ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　質問がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。 　次に、その他、警察本部所管事項について何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　それでは、ないようでありますので、警察本部関係の議事を終了いたします。 　次に、本委員会の年間活動計画についてお諮りいたします。 　正副委員長で協議した年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。よろしいでしょうか。 　今年度も、重点施策や所管事項に係る課題など、委員会活動を行う上で、委員会間で共通認識を持って取り組む必要のある事項等について、適宜議論していきたいと考えております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、県内・県外調査を含む日程・内容の変更・中止をさせていただくこともございますので、あらかじめご承知おきください。 　おおむねこのような予定でよろしいかご協議をお願いいたします。 　それでは、年間活動計画については、本案のとおり決定することでご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　ありがとうございます。 　それでは、本案のとおり決定いたします。 　以上で、年間活動計画についてを終了いたします。 　次に、そのほかの所管事項について何かありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○石坂太　委員長　ないようでありますので、その他の所管事項については終了いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、６月８日水曜日、午前10時から開催する予定です。詳細につきましては、後日ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。 　これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　閉会...